主な歴史年表

（環整第162号、厚生省環境衛生局長通知）
・し尿浄化槽の汚物は市町村の収集義務を有する汚物とする。
・し尿浄化槽の汚物の収集を業として行なう者は市町村の許可が必要

※ 従来は浄化槽内の汚物は汚物であっても、集められた汚物ではないため、地方自治体の義務外とされていた。当時、市町村が収集すべき義務を負う対象は「集められた汚物」に限定されており、し尿浄化槽内の汚物は「当該施設内において処理される過程にあるもの」であって、集められた汚物とは言えないため、清掃法第6条の適用外であった。そのため、清掃の許可業者と並んで「浄化槽屋」と称する特定の業者が現れ、無許可・無資格で浄化槽の清掃を実施していた。

業界総力をあげて猛反対。
第15条　許可業書の締め出し、全国直営化
第20条 料金徴収撤廃

初めてコミュニティプラントの考え方が行政的に示された。また、合併処理浄化槽についての構造基準を追って示すことを約し（第５（２）Ⅳ）、浄化槽については、その構造及び設備について定期的に専門知識、技能及び相当の経験 を有する者による検査を受ける事、並びに日常の維持管理についても専門的知識、技能及び相当の経験を有する者により行わせるべきだとされている。第５（２）Ⅴ。

（公害審議会下水道清掃部会答申）
序説（抄）―　便所の水洗化が生活水準の国際比較の一つの指標とされている関係もあり、少なくともし尿は西欧並に水洗便所によって処理することが第一の目標とすべきである。この目標を合理的・効果的に達成する為には、公共下水道を軸とし、さらにこれを補足するコミュニティプラントおよび浄化槽を将来の地域開発を展望し長期総合計画に基づいて促進しなければならない。