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平成29年3月14日県循環社会推進課より「家屋解体に伴い不要となった浄化槽について」の通知文が各市町村へ出されました。
撤去前には浄化槽内の汚泥の引き抜きを行わなければ衛生上の問題が発生するおそれがある事や、故意に汚水を地下浸透させる等の行為は廃棄物処理法第16条に規定する不法投棄に該当する可能性があるとの事で、各市町村に対して周知、指導をお願いする通知が出されました。

平成18年2月より、浄化槽法が一部改正されました。

主な改正点として、浄化槽の維持管理等に関する県の監督が強化されました。

法定検査を受けることを、指導・助言又は勧告、検査を受けることを命令することが

できるようになりました。

命令に従わない者に対しては、30万円以下の過料がかせられます。


平成13年4月1日より、単独浄化槽が廃止になりました。今後は合併処理浄化槽しか設置できません。単独浄化槽とは、トイレの汚水のみを処理する浄化槽です。合併浄化槽とはトイレの汚水だけでなく台所、お風呂、洗濯、すべての排水を処理する浄化槽です。
平成12年3月17日より、浄化槽の大きさの算定基準が変わりました。
建物ののべ床面積が130m2未満は5人槽、130m2以上は7人槽2世帯は10人槽となりました。
2007/11
悪質商法に気をつけて!
地元の浄化槽清掃業者の名を語って排水管清掃を行う詐欺行為が熊本県内で起こっています。
 


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